2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御指摘の高大接続改革の進捗状況という文書でございますが、これは、高大接続システム改革会議の最終報告、平成二十八年三月でございますが、それを受けて、新テストの実施方針策定に向けて、同年四月に設置された検討・準備グループでの議論というのが行われました。
○伯井政府参考人 御指摘の高大接続改革の進捗状況という文書でございますが、これは、高大接続システム改革会議の最終報告、平成二十八年三月でございますが、それを受けて、新テストの実施方針策定に向けて、同年四月に設置された検討・準備グループでの議論というのが行われました。
さらに、私が不思議なのは、萩生田大臣、実施方針策定に当たっての考え方、二〇一七年、実施方針策定に当たっての考え方というものが発表されて、二〇一七年三月です、これ。その考え方に基づいて、実施団体のさまざまなことを確認した、その確認結果についてという文書が二〇一八年三月に発表されております。 この実施方針策定と確認結果がもう大幅に乖離しているわけです。
本年四月末時点の進捗状況は、水道でデューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施している事業が六件、下水道では事業開始した事業は一件、実施方針策定に至った事業が一件、デューデリジェンスを実施した事業がそれら以外に四件となってございます。
一方、金融機関に対し、リスケの実施方針策定や体制整備を義務づけると同時に、実施状況等とあわせ、定期的な当局報告、開示を義務づけることになっており、さらに、虚偽の報告、開示には罰則規定が設けられております。こうした措置は、法律が努力義務規定となる中、新しい制度について実効性を担保し、透明性を高める措置と理解しております。